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フィリピン不動産・経済報道 



(ヤフーJAPAN ニュース) 2008年1月18日8時0分配信 NNA
【フィリピン】07年新車販売11.7万台、目標9%超過
 フィリピン自動車工業会(CAMPI)がまとめた2007年の新車販売台数は、前年比18.
4%増の11万7,903台となった。市場をけん引するトヨタ・モーター・フィリピンが過去最高
の販売を記録したことも貢献し、1997年以来10年ぶりに10万台の大台に乗せ、目標の
10万8,000台を9.2%上回った。

 07年のメーカー別販売台数は、トヨタが前年比17.9%増の4万5,091台で首位を堅持。
トヨタ自動車東京本社(文京区)の担当者は17日、NNAに「経済の成長や政治の安定な
どに基づく市場の回復を背景に、これまでの最高だった1996年実績(約4万2,000台)を
上回った」と説明した。市場シェアは38.2%に上る。
 
 2位はホンダ・カーズ・フィリピンズで、24.7%増の1万7,321台に販売台数を伸ばした。
三菱モーターズ・フィリピンズは19.9%増の1万5,005台。12月に単月ベースで同年最高
の1,638台を販売したものの、ホンダには届かなかった。上位7社のうち、5位の現代自
動車が51.3%増と最大の伸び率を示している。
 
 車種別では、トヨタの「イノーバ」が1万544台でトップ。同「ビオス」(8,717台)、ホンダ
「シビック」(7,603台)、トヨタの「フォーチュナー」(7,216台)と「アバンザ」(6,257台)が続
く。
 
 一方、12月単月は前年同月比20.1%増の1万2,132台で、同年の最高値を記録した。
 
 自工会のエリザベス・リー会長は、新車販売が回復した理由として、自工会主催の展
示会が8月に開催されたのに加え、各社が新型車を投入したことや最高裁判所が中古
車輸入の禁止を決定した点などを列挙した。
 
 また、今年の新車販売については、年間を通じて新モデルが導入されると予想。最近
投入された新モデルと合わせて販売台数の伸びをけん引することで、業界全体が前年
の勢いを維持するとの考えを示した。自工会は今年通年の目標として前年比5〜7%増
を掲げている。




(ヤフーJAPAN ニュース) 2008年1月16日8時0分配信 NNA
【フィリピン】エプソン、ソリューションセンター開業
 エプソン・フィリピンは、東南アジアで2番目となるソリューションセンターを開業した。顧
客企業に機器の使用・応用について個別にアドバイスするもので、これをてこに法人向
けビジネスを向こう5年内に140%拡大し、売上高を倍の40億ペソに引き上げたい考え
だ。

 東南アジア・南アジアの販売を統括するエプソン・シンガポールの広報担当チャーリ
ー・ローク氏が15日、NNAに明らかにした。エプソン・フィリピンは昨年12月に首都圏マカ
ティ市からパシッグ市オルティガス・センターに事務所を移転。ソリューションセンターを
併設した。
 
 2008年3月期決算では20億ペソの売上高を見込んでおり、5年内にこれを倍増させる
計画だ。
 
 エプソン・シンガポールは向こう3年で7,000万米ドルを投じて市場シェア拡大を加速す
る予定で、フィリピンでのソリューションセンター開業もその1つ。急成長を遂げる中小企
業や、小規模オフィスや自宅などで事業を行っているSOHOを照準に、情報技術(IT)周
辺機器やソリューションを積極的に売り込む。
 
 域内では昨年6月にシンガポールに初のセンターを開設。フィリピンは2番目となる。向
こう2〜3年内にさらに5カ所を開設する予定だが、ローク氏は「場所はまだ特定していな
い」と述べた。
 
 ■シェア40%目標
 
 エプソン・フィリピンは1998年設立。インクジェット・プリンター市場での国内シェアは昨
年9月末時点で28%で、今年末までに35〜40%への拡大を目指す。
 
 エプソンは全世界のSIDM(シリアル・インパクト・ドット・マトリックス)プリンター市場で
51%強のシェアを誇る。
 
 全世界で120社を傘下に持ち、9万人超を雇用。フィリピンの社員は51人。




(ヤフーJAPAN ニュース) 2008年1月15日8時0分配信 NNA
【フィリピン】地場不動産の住宅開発、ラグナで相次ぐ
 不動産開発を手掛ける地場の複数企業が、ラグナ州での住宅開発計画を相次いで打
ち出している。多くの企業が生産拠点を構え発展が期待されるカラバルソン地域の中で
も特に、マニラ首都圏に代わる成長地域とする見方が背景にあるようだ。

 実業家ルシオ・タン氏率いるイートン・プロパティーズ・フィリピン(EPPI)は、ラグナ州サ
ンタロサで計画する住宅事業「サウス・レーク・ビレッジ」の建設に近く着手する。
 
 数十億ペソを投じ「南のマカティ」と位置付け1,000ヘクタールの用地で複合開発を目指
す「イートン・シティ」事業の一環。人造湖に18カ所の住宅向けの人工島(各約1ヘクター
ル)を設け、米国サンフランシスコの「フォスター・シティ」やアラブ首長国連邦(UAE)ドバ
イの「ザ・パーム」「ザ・ワールド」のような近代型住宅をフィリピンで初めて開設する。
 
 人工島には、各1,000平方メートルの面積を持つ8〜12区画の分譲地をそれぞれ設
置。同社の説明によると、販売価格は1平方メートル当たり1万〜1万2,000ペソ。完成と
引き渡しは2009年6月を予定しているという。
 
 一方、キャセイ・ランドはこのほど、今年中に67億5,000万ペソを投じ、サンタロサで10
件の不動産開発プロジェクトを手掛けることを明らかにした。
 
 ゴルフ場を併設した建設中のリゾート施設「サウス・フォルベス・ゴルフ・シティ」では、
◇タイ風の「プーケット・エステーツ」◇イタリア風ビラの「カステル・ロマーナ」◇豪華なア
ールデコ調の「マイアミ」◇シンガポール風の「セントーサ・ハイツ」◇シックな香港スタイ
ルを基調とする「ビクトリア・ピーク」◇オフィス施設を備えた「フラートン」◇アールデコ調
の「マイアミ・デラノ」――の7件のコンドミニアム開発に投じる。14日付スターによると、
同社はプロジェクトを開始した2003年以降で既に125億ペソを投じているようだ。
 
 また、カナダ企業が一部出資するPAアルバレス・プロパティーズ・アンド・デベロップメ
ントは、同州サンペドロの低所得者向けの集合住宅「セント・ジョセフ・ビレッジ」開発事
業で、投資委員会(BOI)から税制優遇措置の認可を受けている。総工費は5億1,400万
ペソ。15ヘクタールの用地に総床面積21〜37平方メートルの住宅を設置するもので、1
戸あたりの販売価格は40万〜75万ペソという。
 
 さらに、フィリンベスト・ランド、サンタルシア・リアルティー・アンド・デベロップメント、ク
ラウン・アジアの3社は、バンコ・デオロ・ユニバンク(BDO)と合弁企業を結成しラグナ、
リサール、バタンガス各州にBDOが保有する住宅地を開発する計画だ。




(ヤフーJAPAN ニュース) 2008年1月7日8時0分配信 NNA
【フィリピン】発電機市場の競争激化、三菱重系が予想
 比国三菱重工業が昨年、発電機を取り扱う汎用機事業部門をスピンオフ(分離・独立)
して誕生したMHIエンジン・システム・フィリピン。同社の犬走英樹社長は原油高の影響
も踏まえ、今年は競合他社との競争激化を予想している。

 犬走社長はNNAの取材に対し、当地では知名度の低い後発組でありながら、昨年末
までに米系大手2社、キャタピラー(本社イリノイ州)とカミンズ(同インディアナ州)に迫る
発電機の設置件数を積み上げてきたと説明した。
 
 主力は大型の商業・会議施設や、コンドミニアムをはじめとする集合住宅などの非常
用発電機。日系企業の工場施設以外に、ここ数年では◇昨年1月開催の東アジア首脳
会議の主会場「セブ国際コンベンション・センター(CICC)」◇国内最大規模の商業施設
「SMモール・オブ・アジア」◇昨年11月にオープンしたばかりの大型展示会議場「SMXコ
ンベンション・センター」◇米系企業サンパワー・フィリピン・マニュファクチャリングが昨
年バタンガス州に完成させた太陽光発電用素子(セル)の新工場――などへの納入実
績を有する。とりわけSMグループからの受注が好調で、同社長によれば、全国に30あ
るSMの商業施設のうち、17に三菱重工製の発電機が入っているという。
 
 さらに、公共事業にも参入。日本企業の合弁事業体(JV)が建設し昨年6月に開港した
イロイロ新空港にも発電機を設置している。
 
 ただ今年は、「どうすることもできない」(犬走社長)国際的な原油高の影響に加えて、
大手2社の出方次第ながらも、MHIが台頭してきたことで市場競争の激化が予想され
る。収益拡大に向けては厳しい年になるとの見方を示した。
 
 対策として「かゆいところに手が届く」サービスの徹底を図る方針だ。フィリピン気象庁
(PAGASA)の台風接近予報に従い、停電発生が予想される地域にある個々の顧客企
業には事前準備を促す電話サービスを従来から行っており、これを継続する。加えて、
営業担当者を増やすのではなく、メンテナンスなどを通じてより顧客と近い距離にいるサ
ービスマンによる販売活動を促進していきたい意向だ。
 
 一方で同社長はフィリピン事業の将来について「エンジンを購入してフィリピン国内で
艤装(ぎそう)を行いたい」と語る。フィリピン人に図面作成にとどまらず、モノづくりを担
当させ、ゆくゆくは技術スタッフとして海外に出して働かせたいとの考えだ。  




(ヤフーJAPAN ニュース)12月19日8時0分配信 NNA
【フィリピン】10月失業率6.3%、過去最低値を記録
 国家統計局(NSO)が18日に発表した10月の失業率は、前年同月比1.0ポイント減の6.
3%だった。同局がNNAに明かしたところによると、1997年の統計開始以来初めて7%台
を下回り、過去最も低い失業率を記録した。

 労働力人口が前年同月比11万1,000人(0.3%)増の3,591万9,000人に増加したのに
対し、失業者数は同37万2,000人(14.2%)減少し224万8,000人となった。
 
 失業者の男女比は63.5対36.5。年齢別では15〜24歳の占める割合が51.0%で前年同
月から1.5ポイント拡大。25〜34歳は29.0%で、35歳未満が全体の8割を占める。学歴別
では高校進学・卒業者(46.2%)の比率が増し、大学進学・卒業者(39.5%)は減少した。
 
 地域別で見ると、マニラ首都圏が前年同月比4.1ポイント減の10.6%に低下したのをは
じめ、全17地域中12地域で改善を示した。ただ首都圏のほか、中部ルソン(8.6%)、南
部タガログA(8.0%)、イロコス(6.8%)は全国平均を上回る失業率を示している。
 
 一方、就業者数は同1.5%増の3,367万1,000人。産業別の内訳は、農林水産業が36.
1%、工業が15.1%、サービス業が48.8%となった。前年同月との比較では、農林水産
業の比率が0.6ポイント縮小、工業とサービス業はともに0.3ポイント拡大した。
 
 職種別では、単純労働者が全体の32.0%を占めトップ。農林水産業従事者が同18.
7%で続いている。これに対し専門職と技術職はそれぞれ4.5%と2.6%で、依然低い水
準にとどまっている。




(ヤフーJAPAN ニュース)12月21日8時0分配信 NNA 
フィリピン】今年4度目の利下げ、金融委が決定
フィリピン中央銀行の政策決定機関である金融委員会は20日に開いた会合で、今年4度
目となる政策金利の引き下げを決めた。

 今回の下げ幅は前回と同じ0.25ポイント。これにより、翌日物貸出金利は7.50%から7.
25%に、借入金利は5.50%から5.25%に引き下げられた。
 
 金融委は利下げ決定の理由として、マネーサプライ(M3)の伸び鈍化とペソ高により、
インフレ懸念が遠のいたためとしている。
 
 昨年末時点の政策金利は、2005年10月以来変わらぬ、貸出9.75%、借入7.50%だっ
た。しかし今年に入ると◇7月12日に貸出1.75ポイント、借入1.5ポイント◇10月4日に貸
出0.25ポイント、借入0.25ポイント◇11月15日に貸出0.25ポイント、借入0.25ポイント◇
12月20日の貸出0.25ポイント、借入0.25ポイント――と下げが続いた。その結果として、
貸出金利は通算2.50ポイント、借入金利は同2.25ポイント、年初に比べ低下している。メ
ディア大手ABS―CBNによると、現在の借入金利は過去15年で最も低い水準にあると
いう。
 
 なお今年、金融委が下した利下げの決定には、米連邦準備理事会(FRB)によるフェ
デラルファンド(FF)金利の誘導目標引き下げも影響している。




(ヤフーJAPAN ニュース)9月20日8時0分配信 NNA
【フィリピン】19日株為替、米利下げ背景に上昇
 米連邦準備理事会(FRB)による政策金利引き下げを受け、19日の金融市場は為替、
株価ともに上昇した。為替は終値が1ドル=45.570ペソと8月14日以来1カ月ぶりの45ペ
ソ台を記録。フィリピン証券取引所株価指数(PSEi)は同73.23ポイント(2.22%)高の3,
362.98ポイントと反発した。

 フィリピン中央銀行(BSP)のテタンコ総裁が同日朝に、政策金利引き下げの可能性を
示唆したことを市場が好感した格好。インクワイラー紙によれば、このほど公表された8
月の財政収支が139億ペソの黒字だったことも背景にあるようだ。FRBは18日にフェデラ
ルファンド(FF)金利の誘導目標を4.75%に設定、0.5%引き下げた。利下げは2003年以
来4年ぶりのことになる。
 
 為替は、前日の終値46.130ペソから一気に45ペソ台に突入。一時は45.550ペソまで上
昇したが、その後は若干戻し、前営業日比0.560ペソ高の1ドル=45.570ペソで取引を終
えた。この日の最低値は45.770ペソだった。
 
 一方、株式市場では大手企業株を中心に取引が進んだ。売買代金は39億5,776万ペ
ソで、上位10銘柄合計で全体の57.8%に相当する22億8.896万ペソを占めた。取引額が
最も多かったメトロポリタン・バンク・アンド・トラスト(メトロバンク)の株価が1.98%高だっ
たのをはじめ、フィリピン長距離電話(PLDT)が1.84%高、メガワールドが4.83%高、グ
ローブ・テレコムが1.49%高、ジオグレース・リソーシズ・フィリピンが5.61%高など。
 
 取引されたのは159銘柄だったが、売買高上位10銘柄すべての株価が上昇したのを
はじめとして96銘柄までが前日を上回った。値上がり幅が最大だったのはアボイティス・
トランスポート・システム(ATS)で39.39%高。ニーハオ・ミネラル・リソーシズ・インターナ
ショナルの30.23%高、キャピタル・テクノロジー・ベンチャーズの15.73%高、マルチテッ
ク・インベストメンツの15.22%高が続いた。
 
 中銀の金融委員会は7月、翌日物貸出金利を8.00%に1.75%、借入金利を6.00%に1.
50%それぞれ引き下げていた。2005年10月以来のことで、通年のインフレ率が当初予
想を下回ると判断し、引き下げに踏み切った。




(ヤフーJAPAN ニュース)2007年9月19日8時0分配信 NNA
【フィリピン】8月財政収支、139億ペソの黒字に
 テベス財務相は18日、8月の財政収支が収入1,171億ペソに対し支出1,032億ペソで、
139億ペソの黒字になったことを発表した。

 収入の内訳を機関別に見ると、◇内国歳入庁(BIR)が前年同月比20.1%増の796億
ペソ◇関税局が同14.8%増の209億ペソ◇財務局が1.8倍に増え90億ペソ◇その他が2.
1倍の76億ペソ――で、いずれも徴収改善の結果を示している。
 
 これに伴い、年初来の累積財政赤字は前月末時点より縮小し255億ペソとなり、上半
期の政府抑制目標だった312億ペソを下回った。
 
 テベス財務相は今回の結果を受け、通年抑制目標である630億ペソの達成にさらに自
信を強めている。


(ヤフーJAPAN ニュース)2007年9月19日8時0分配信 NNA
 ■比の成長予測上方修正
 アジア開発銀行(ADB)は、政府の財政改善などを背景に、フィリピンの今年通年の経
済成長率予測を、5.4%から6.6%に上方修正した。また、2008年見通しも5.7%から6.
0%に見直した。
 
 財政改善に加え、底堅い個人消費や輸出の成長、フィリピン人海外出稼ぎ労働者
(OFW)からの活発な送金などの要因が、今年の経済成長を押し上げると指摘。インフレ
率が予測を下回る低い水準で推移していることも後押しすると説明している。
 
 来年に関しては、サービス分野が7.4%の成長を果たし、マクロ経済をけん引すると予
測。背景として海外からの送金を挙げ、小売りや輸送、不動産、通信の各分野が伸びる
としている。
 
 同行はまた、インフレ率の先行きも修正した。今年の見通しを当初の4.8%から2.9%
に1.9ポイント、来年を5.0%から3.5%に1.5ポイントそれぞれ引き下げた。
 
 一方で、当面の課題として雇用創出と投資促進に向けた環境整備を挙げた。投資促
進では、インフラ整備の推進と規則に沿った事業コストの低減が必要との認識を示し
た。インフラでは特に、2010年までに顕在化するとされる電力不足の解消を求めてい
る。




アジア株は中国・韓国・フィリピンに買い好機=F&C (ロイター)
 [ロンドン 4日 ロイター] F&Cのアジア関連ファンドのマネジャーらは4日、アジア
では、中国の力強い経済成長にかかわり合いのある企業が成功する確率が最も高い
が、韓国やフィリピンでも銘柄を物色する機会は多いとの見方を示した。

 F&Cインベストメンツ・パシフィック・グロース・ファンド(預かり運用資産2億8500万
ポンド)のマネジャー、マーク・ウィリアムズ氏は、都会化の進行と消費支出の拡大が中
国を中心にアジアで株を物色する機会を提供していると指摘した上で、「中国の成長に
かかわっているかどうかに基づいて多くの投資決定を下すことになるだろう。11.1%と
いう第1・四半期の中国の経済成長率は、最も確信が持てる原動力の1つだ」と述べた。

 同氏のファンドは日本を除くアジア市場で60─80前後の銘柄に投資しており、そのう
ちの約10%が時価総額10億ドル未満の小型株という。「小型株の利益の伸びは(モル
ガン・スタンレー・アジア除く日本)インデックスを大きく上回っている」と同氏は指摘した。

 F&Cのファンドは、中国系の小型株、鉄道インフラのミダス・ホールディングス<MIDA.
SI>や代替燃料のチャイナ・エナジー<CENR.SI>、広告会社のピコ・ファー・イースト(筆
克遠東)<0752.HK>、冷凍食品の思念食品<SYFH.SI>などに投資している。

 またF&Cのファンドの1つ、パシフィック・アセッツ・トラスト(預かり運用資産1億670
0万ポンド)は、香港上場の中国の水道会社チャイナ・ウォーター(中国水務)<0855.HK>
に投資している。同ファンドのマネジャー、ピーター・ダルグリッシュ氏は、アジアの人口
増加でクリーンな水に対する需要が拡大していると指摘した。同ファンドの40─50銘柄
への投資のうち10%前後が小型株で、50─55%が時価総額50億ドル未満の中小型
株という。

 ファンドマネジャーらは韓国については、建設、エネルギー、金融関連株に物色する好
機があるとみている。ウィリアムズ氏は「韓国企業は大幅なディスカウントで取引されて
いる。最も割安な銘柄のいくつかは重工業セクターにある」と述べた。

 フィリピン経済について同氏は、金利低下の恩恵や海外で働くフィリピン人からの送金
増加の好影響を受けていると指摘した。不動産価格の上昇やフィリピン国内でコールセ
ンタービジネスが好調なことも、ウィリアムズ氏の投資先の1つである不動産開発大手メ
ガワールド<MEG.PS>のような企業を後押ししているという。

 インドの成長見通しについてF&Cのファンドマネジャーらは肯定的だが、ダルグリッシ
ュ氏はインドでは1銘柄しか保有していないとし、「バリュエーションが高くなり過ぎてい
る」とその理由を説明した。

 F&Cアセット・マネジメントはファンド全体で1000億ポンド以上を運用している。
[ 2007年7月5日17時3分 ]


2007年7月2日(月)16時28分
三菱商事、フィリピンAYALAグループとアジア不動産ファンドへ出資 (JCN Newswire)


Tokyo, Japan, July 2, 2007 - (JCN Newswire) - 三菱商事(TSE:8058)は1970 年代
以来長年に亘る出資先であり、不動産開発事業や水道事業、自動車組立・販売事業
等、多方面で取引関係の深いフィリピンのAYALA グループが中心となって新規組成す
るアジア不動産ファンドへ、3 千万ドルの出資コミットを行います。

出資するファンドは、中国、インド、タイを中心に世界経済におけるポジションが高まるア
ジア各国の不動産に投資するもので、主に新規の不動産開発案件に開発資金やノウハ
ウを提供することにより、不動産価値の向上を狙っていくものです。

当社では本出資を通じて投資収益の獲得を目指すと共に、ダイヤモンド・リアルティ・マ
ネジメント社等のグループ会社を通じて本邦機関投資家向海外不動産ファンド事業の拡
大を図っていきます。

案件の概要

今般出資するファンドはケイマン籍のARCH Capital Asian Partners, L.P.。ファンドの
運用はAYALA グループが中心となって香港に設立した不動産運用会社(ARCH
Capital Management 社)が担います。尚、当社は同ファンドの諮問委員会にも人員を
派遣し、ファンドの運用にも関与していく予定です。

同ファンドは、欧州年金投資家を中心に最大3.5 億ドル程度の出資を募るほか銀行等
からの借入れも行い、12 億ドル規模の資金でアジア各国の不動産に投資を行い、18%
〜22%のリターンを目指します。投資対象となる地域は日本・フィリピンを除くアジア全
域で、対象国は中国(含む香港・マカオ)、インド、タイおよびその他各国となっていま
す。

尚、アジア諸国の不動産市場には、土地の所有規制や外国資本への規制など各国固
有の規制も残ることから、AYALA グループが持つネットワークと不動産開発事業ノウハ
ウも活用し、各国事情に精通した現地パートナーと共同で投資を行っていく方針です。

三菱商事グループの狙い

三菱商事グループは不動産証券化業界のパイオニアとして、2002 年に商業施設特化
型の不動産投資信託(J-REIT)事業を立ち上げた以降、投資対象(商業施設→物流施
設→賃貸住宅→インフラ・インダストリアル施設)の拡大およびファンド形態の多様化(公
募REIT→私募ファンド)を図っており、現在の不動産の受託・運用資産は合計で6,000
億円規模に達しています。

近年、不動産投資市場のグローバル化・金融商品化が急速に進む中、国内不動産市場
の市況回復に伴う利回り低下及び分散投資ニーズもあり、本邦機関投資家の海外不動
産への投資意欲が高まりつつあります。このような状況下、三菱商事グループとしては
これまで国内不動産流動化市場で得た知見を活かし、国内投資家資金のグローバル化
が本格化する前に先手を打って、三菱商事グループならではのネットワーク/コネクショ
ンによりアクセスが可能なユニークかつ優良な不動産ファンドに先行投資を行い投資収
益を獲得すると共に、将来的には同投資持分を原資とした海外不動産ファンドを組成し
運用するなど、アセットマネジメント事業の拡大を目指していきます。

本アジア不動産ファンドに続く次の展開としては、当社の金融部門、不動産開発部門等
の各部門が有するグローバルネットワークを活用し、欧州や北米等の他地域の不動産
ファンドへの出資も検討していく予定です。

三菱商事株式会社

三菱商事は、国内及び海外約80カ国に200超の拠点を持つ最大の総合商社です。500
社を超える連結対象会社を持つ企業グループで、約48,000名の多国籍の人材が働いて
います。エネルギー、金属、機械、化学品、食料や資材など、あらゆる産業において、世
界中のお客様と長年にわたってビジネスを行なってきました。三菱商事は、常に公明正
大で品格のある行動を信条に、豊かな社会の実現に貢献することを目指し、事業を展開
しています。三菱商事の業務は、貿易取引や事業投資など多岐にわたりますが、その本
質は、お客様や社会が抱えるニーズやシーズに着目し、ビジネスの仕組みを構想して、
その実現と推進に必要な機能やサービスを安定的に提供することにあります。 www.
mitsubishicorp.com



▼ 【フィリピン】3600も突破、株式市場の好調止まらず
2007/06/05(火)

 週明け4日の株式市場で、フィリピン証券取引所株価指数(PSEi)が前営業日に続いて
高値を更新。初めて3,600ポイントを突破した。

 この日の株価指数は、前営業日(1日)に記録した3,547.35ポイントを75.59ポイント(2.
13%)上回る3,622.94ポイント。3,500ポイントを超えた先月22日から2週間を待たずに、
3,600ポイントを突破する結果となった。
 
 取引高の大きかった上位10銘柄は、◇フィリピン長距離電話(PLDT)◇アヤラ・ランド
◇メガワールド◇メトロポリタン・バンク・アンド・トラスト(メトロバンク)◇SMプライム・ホ
ールディングス◇マニラ・エレクトリック(メラルコ)◇ファースト・フィリピン・ホールディン
グス◇国家石油公社エネルギー・デベロプメント(PNOC―EDC)◇ベンプレス・ホールデ
ィングス◇SMインベストメンツ――の順となっている。



 不動産開発大手5社が昨年、需要拡大に伴いそろって好業績を収めた。各社とも売上高は2
けた成長。純利益も前年実績を上回っている。

 業界最大手のアヤラ・ランドは、売上高が19.6%増の255億ペソ。ただ、税支払い額が前年
度の5億5,000万ペソから約3倍の16億ペソに膨らんだため、純利益は6.2%増にとどまった。年
間投資額は137億ペソで、このうち68億ペソを住宅開発に、41億ペソをショッピングセンターに
投じた。
 
 メガワールドは、純利益が同75.9%増の20億4,000万ペソ、売上高が同75%増の94億
ペソと、ともに5社の中で最も高い伸びを示した。不動産販売が61億6,000万ペソでほぼ
倍増となったほか、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)用オフィスや小売店舗の
賃貸も好調だった。
 
 ロビンソンズ・ランドは、昨年度(05年10月〜06年9月)の売上高が29.8%増。賃貸収入の伸
びにより、商業施設部門の売り上げが全体の約半分を占めた。旗艦店ロビンソンズ・プレー
ス・マニラに加え、パイオニア、アンヘレス、バリチェスの各店舗が増収に貢献した。純利益は
40.0%増の17億2,500万ペソ、EBITDAは51.2%増の24億2,400万ペソだった。高層ビル部門の
売上高が89.7%増の20億3,000万ペソと好調だった上、主力の商業施設部門が3.8%増の32億
2,100万ペソと堅調であった。
 
 フィリンベスト・ランドは、純利益が8億1,800万ペソとなり同40.3%の増益。売上高が同21.4%
増加したほか、売上総利益が27%増の15億ペソに拡大した。不動産販売の好調と昨年取得し
たノースゲート・サイバーゾーン、フェスティバル・スーパーモール、PBコム・タワーなどからの賃
貸収入の増加が売上総利益を押し上げた。
 
 SMデベロプメントは、純利益が51%増の9億8,400万ペソだった。コンドミニアムの販売が業
績を押し上げた。利息・配当収入も2億300万ペソに上り、利息・税・減価償却前利益(EBITDA)
が同51%増の11億ペソと大きく拡大した。
 
 ■新たな参入も
 
 一方、不動産市場の好況を背景に、ルシオ・タン氏率いるイートン・プロパティーズ・フィリピン
(EPPI)は、向こう5年間で100億ペソを投じ不動産開発プロジェクトの推進を加速し、上位5位
に食い込むことを目指す方針を打ち出した。
 
 同社が抱える案件には◇マカティ市グリーンベルトの39階建て高級コンドミニアム◇マンダ
ルヨン市オルティガスの17階建て情報技術(IT)センター◇セブ州マクタンのホテル・住宅・退職
者施設◇マニラ市ロハス大通り沿いの中間所得者向けコンドミニアム◇マカティ市パソンタモ
沿いの住居・商業ビル◇ラグナ州サンタロサの1,000ヘクタール宅地◇エドサ通りとケソン・ア
ベニュー交差点付近の複合ビル――などがあるようだ...



不動産株が急騰
資料:2007年4月6日 日経金融新聞(アジアトレンド) 他

フィリピンの不動産業界が好況に沸いています。不動産関連の株価も上昇しています。
欧米の電機メーカーや金融機関が相次いでコールセンターなどを同国に開設しています。アウ
トソーシングです。

フィリピン・ビジネス・プロセシング協会によりますと、企業業務請負会社による2006年の売上
高は24億ドル(約2830億円)と前年の2.3倍に達しました。

雇用者数もほぼ倍増の4万人に拡大。これから2010年にかけて、さらに80万〜90万人の新規
雇用が創出される見通しで、これに応じてオフィス需要も増えると見られています。

将来のオフィス需要の高まりを見込んでアヤラ・ランドなど大手各社は大規模な開発計画を打
ち出しています。

また、海外労働者からの外貨送金の拡大で住宅需要も拡大しており、不動産株は株式市場の
けん引役となっているようです。



コールセンターが急成長
資料:2006年12月26日 日経新聞 他

顧客向け電話窓口業務などのコールセンター事業が拡大しています。

欧米企業が中心です。英語が話せる人材を安い費用で雇えるのです。センターは100カ所に
達し雇用者数も10万人を超えました。

今や10社以上が1000席〜数千席の大型拠点を構えています。2010年には、同国の国内総生
産(GDP)の5%を占める主要産業に成長するとの見方もあります。


日本でもいろいろと工夫をする企業があります。下記はその例です。

○英会話スクールのアットホーム英会話(千葉県流山市)は、 スカイプを通じて自宅にいる受
講生とフィリピンの現地講師陣を結んでいます。
 (2006年8月30日 日経産業新聞)

○フォーハーフ(大阪市)の「イングリッシュチャンネル」は 月6090円の定額で、1日1回50分
の授業を何日でも受けられます。 毎日なら1回200円強の計算。 安さの秘密のひとつはフィ
リピン人講師の活用です。 (2006年9月28日 日経新聞)


コールセンターは社員を募集するのだが、実は人材は不足しているようです。
人口増加の影響もあり、公立学校でまともな教育を受けることが難しく、人材の育成が充分で
ないとのこと。年々、悪化を続ける教育環境のツケが回ってきているようです。


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